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スマホ スマホコネクション 反孤立

✅反孤立戦略。オンラインコネクション。

生活困窮者自立支援制度

✅やれることはやっておく。
⇒絶体絶命からの対策・解決策一覧。

           

           

           

✅企業側と消費者がこれまでにない形でつながって経済を回していく反孤立戦略。スマホコネクションをご存じですか?

           

           

           

(呼びかけ)
✅反孤立戦略。スマホコネクションをご存じですか?


⇒🅾はい。その1.


⇒🅾はい。その2.

🅾いいえ。

           

           

           

           

企業側と消費者がこれまでにない形でつながって経済を回していく反孤立戦略。スマホコネクション。

           

✅①問題は何か?

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅コロナ禍において大きく変化したのは、ライフスタイルです。
それは同時に価値観の変化にもつながっています。

若い人を中心に
自分に本当に必要なものは何か、ということを非常に真摯(しんし)に向き合っていく傾向が出てきています。
この変化する世の中で、スマホマネーのサービスや、自分が今の状況において使いたいものをすごくシビアに見ているような状況です。
そういった中で、企業が正しく情報を発信することで、
⇒新しい取り組みというものはその後、かなり広がっていく可能性が強いのではないかと思っています。

           

✅②なぜ、その問題は解決されていないのか?

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅大学生のような若者を中心として、今回のコロナの影響により
アルバイトができなくなってしまっているのが非常に大きなポイントだと思っています。

加えて若者本人だけでなく、その両親の世代も同じような影響を受けているので、
根本的にお金を稼ぐということに対する困難さが表現されていると思います。

スマホを通じて融資を受けるということですが、
コロナの影響で誰が触ったか分からない現金はあまり触りたくないという意向が、
調査の中でも強くなっているというデータ結果が出ています。

現金を触るのではなくて、
スマホを介してお金を取り扱っていくこと自体のハードルが下がってるというのも、1つの要因だと思います。

⇒さらには会社に属していない若者も含めてお金を稼ぐことができる仕組みが非常に求められていると思います。 

           

✅③何が可能になるのか?

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

“オンラインライブ”でこんなことまで  どこでもドアみたい。

人力車だったり、“チアガール”だったり。広がるライブ配信の可能性。

オンラインでライブ映像を配信するサービスが、新型コロナによる外出自粛の中で、さまざまなものに広がっています。

登場するのは、人力車だったり、“チアガール”だったり。

家からも外国からも オンライン人力車で浅草観光。

東京・浅草を走る人力車。座席にのせているのは、ノートパソコン。リアルタイムで観光ができるというサービスです。

日本だけでなく外国からも参加できて、チャット機能を使ったやり取りも可能です。

参加者が自宅でパソコンをのぞくと、リアルタイムで雷門の映像が。

サービスを提供する「福ろう屋」の三浦翔平さんが

「五穀豊じょう、作物の豊作を祈願してできたのが雷門です」と観光案内してくれ、

チャットで「オンライン人力車楽しいです!」などと盛り上がっていました。

この会社では、観光客が激減し収入が9割減少する中でこのサービスを始めました。

料金は無料ですが、オンライン決済で参加者からチップをもらうことができます。1回あたり1万円ほどの収入になるといいます。

これまでに2600人以上が参加。
参加者の一人は「寒い中、カメラ目線で本当に(人力車に)乗った感じで感動した」と話しました。

このサービスは、学校で日本の文化を学ぶ授業に使われたり、
介護施設で暮らす高齢者が利用したりするケースも増えているそうです。

福ろう屋の三浦さんは「コロナが収束した後も、浅草だけでなく日本のいろんなところでこのツアーができるような形を考えている」と話しています。

画面の向こうから応援 休業中の居酒屋が新ビジネス。

一方、画面越しに「ストォ~ップ、コロナ!」と呼びかけるのは、“チアガール”のライブ配信。

マスク姿の“チアガール”たちが
「きょうも一日お疲れ様でした~!」「つかちゃんがダイエット5キロ成功するように!」などとパフォーマンスを披露。
客の悩みを聞いたうえで元気づけてくれます。

実は映像を配信しているのは、銀座の居酒屋です。“チアガール”による接客を売りにしています。

新型コロナの影響で休業を決断し毎月200万円の赤字になっていますが、
従業員の雇用を維持しようと、ライブ配信を始めました。
従業員の一人は「働けるのはすごくありがたい」と話します。

値段は45分で6000円。お店の常連客の利用が多いそうです。
男性客の一人は「新型コロナを気にしなくてよくて、お話とかコミュニケーションがとれる。元気をもらえるのがいい」と話していました。

店は少しでも赤字を減らすため、今後ライブの時間を増やしていきたいと考えています。
この店「チアーズワン」の船原新代表は「家賃であったり、光熱費や電話代を少しでもカバーしたい。ビジネス的にも期待している」と話しました。

新型コロナを受けた苦肉の策なのでしょうが、海外から参加できたりして、広がりがあります。

可能性がいろいろあります。

オンラインの人力車は、お客さんの3割が外国人だそうで、その場合は英語でも観光案内をしています。

⇒また“チアガール”のライブ配信は、会社のオンライン飲み会に使う人もいるそうです。

           

✅④自治体、NPO 他社製品との違いは何か?見込み客の状況はどう変わるか。

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅豊洲市場などではマグロなどの生鮮魚介類をはじめ野菜・フルーツなど
旬の食材が毎日、全国各地から入荷し、競りにかけられています。

・大量入荷でなかなか買い手が見つからないものや、
・傷やスレがあって見た目が良くない“訳あり品”、
・サイズが規格外などの理由から行き場に困っている食材をたくさん見てきました。

それらの多くがその場で鮮度が落ちてしまい、
・信じられないほど安く買い叩かれて加工に回されるか、
・ディスカウントストアに並ぶか、
・場所を移して廃棄されています。

⇒市場に入荷するのは、例外なく、生産者が丹精込めて育てた食材です。

           

✅⑤あなたはこれから何をすべきか?

共鳴  抵抗

↓↓↓こちらをクリックして扉を開けて踏み出してください。

⇒🅾どこでもドア。
⇒🅾来てもらう。

           

           

           

✅決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きていることをご存じですか?

           

           

           

(呼びかけ)
✅決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きていることをご存じですか?


⇒🅾はい。その1.


⇒🅾はい。その2.

🅾いいえ。

           

           

           

           

企業側と消費者がこれまでにない形でつながって経済を回していくという新たなシステムが求められています。

           

✅①問題は何か?

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅緊急事態宣言も出され、
企業側と消費者がこれまでにない形でつながって経済を回していくという新たなシステムが求められています。

やはりコロナにおいて大きく変化したのは、ライフスタイルです。
それは同時に価値観の変化にもつながっています。

そういったことで、今何が起きているかというと、若い人を中心に
自分に本当に必要なものは何か、ということを非常に真摯(しんし)に向き合っていく傾向が出てきています。
この変化する世の中で、スマホマネーのサービスや、自分が今の状況において使いたいものをすごくシビアに見ているような状況です。
そういった中で、企業が正しく情報を発信することで、
⇒新しい取り組みというものはその後、かなり広がっていく可能性が強いのではないかと思っています。

           

✅②なぜ、その問題は解決されていないのか?

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅消費者の動向。

スマホマネーが若者を中心に広い世代に普及しつつある背景にはどんな事情があるのでしょうか。

やはり大学生のような若者を中心として、今回のコロナの影響により
アルバイトができなくなってしまっているのが非常に大きなポイントだと思っています。

加えて若者本人だけでなく、その両親の世代も同じような影響を受けているので、
根本的にお金を稼ぐということに対する困難さが表現されていると思います。

あと、今回スマホを通じて融資を受けるということですが、
そもそもコロナの影響で誰が触ったか分からない現金はあまり触りたくないという意向が、
調査の中でも強くなっているというデータ結果が出ています。
現金を触るのではなくて、スマホを介してお金を取り扱っていくこと自体のハードルが下がってるというのも、1つの要因だと思います。

コロナ禍の若者を対象に行われた意識調査では、
“コロナとうまく折り合って生活していくしかない”という声や、
“早くもっとお金を稼ぎたい”という考えが広がっているということです。
これはスマホマネーにどう影響しているのでしょうか。

まずコロナとうまく折り合っていくしかないというのは、やはり元の生活に簡単に戻るわけではないということをしっかりと受け止めていると思っています。
そういった中で、ダイレクトにお金を稼ぎたいという数値も出ている結果を見ていくと、
じゃあどうすると今のコロナ禍の中でお金を稼ぐということができるのかというニーズが非常に強く、
もう少し丁寧に申し上げれば、

・家にいても、少額だったとしても、
⇒・さらには会社に属していない若者も含めてお金を稼ぐことができる仕組みが非常に求められていると思います。 

           

✅③何が可能になるのか?

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅あるIT企業は、利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用。
コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっている。

また、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、
スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場している。

さらにアメリカでは、若い世代を中心に投資アプリの利用者が急増。
⇒現在の記録的な株高をけん引する一因になっているとも言われる。

           

✅④自治体、NPO 他社製品との違いは何か?見込み客の状況はどう変わるか。

共鳴 再定義(物語、数量、論理) 抵抗

           

✅スマホマネー利用者は
「トークはもちろん、チャット機能や投資、バーコード決済も使っています。」

この女性がコロナ禍で生活の支えになったというのが、個人融資。
金利は最大18%ですが、スマホだけでお金を借りられます。

シングルマザーとして2人の子どもを育てながら、おもちゃなどのネット販売で生計を立てていました。
去年(2020年)10月、感染の再拡大で売り上げが落ち、生活費が足りなくなりました。

国の持続化給付金は前年の同じ月の売り上げから5割以上減少していなければ受け取れず、対象外に。
金融機関から借りることも検討しましたが…。

「まず審査だというのがあって、私の事業形態(自営業)で銀行からお金を借りられるのか難しいなという判断でやめました。」

代わりに思いついたのが、スマホアプリでの融資。申し込んでみると、30万円の融資を受けられました。

「審査が通ったときは本当に今月ご飯食べられるっていう、今月生き残れるという気持ち。」

借り入れから2か月後、売り上げが回復し、全額返済することができたといいます。

           

✅なぜ女性は融資を受けられたのか。その理由は、従来の金融機関とは異なる独自の信用評価の仕組みにあります。

一般的な融資の審査では年収、会社の規模や勤続年数など、その人の属性で信用を評価します。

一方、このLINEを使った融資ではこうした属性に加え、
ユーザーのアプリ内での行動データをAIで解析し、信用を評価しているのです。

🅾「フォロワー数が減少した場合に、(延滞の)リスクが高い傾向があります」
友達と長くつきあっている人や、返信頻度が高い人ほど延滞や貸し倒れリスクが小さく、信用できると評価します。

🅾「推定年齢40代以上のユーザーが、10代からメッセージを受け取った件数の割合で、それが高いほど(延滞)リスクが低い。」
家族の中でお父さん、お母さんが、息子、娘からメッセージをもらっていると推測されます。
家族とのコミュニケーションが円滑、活発である方は、継続性があるとか、計画的だとか、約束が守れる。と判断します。

トークの中身は見ずユーザーの同意の下、返信の回数など数値的なデータのみを解析し、金利を個別に設定。
延滞率も、貸金業の平均水準に抑えられているといいます。

行動データでの与信の精度をもっと高めていって、属性にとらわれない、行動での与信機会が一般に普及するようトライしていく方針です。
個人融資の貸付総額は、100億円を超えています。コロナ禍で外出を控える動きが広がる中、自宅で完結するスマホ上の金融サービスをさらに伸ばしていきたいとしています。

銀行に行くのではなく、あなたの手のひらの中にまさに金融があるという考え方。
徹底的に皆さんをサポートできる、生活インフラを目指しています。

           

✅急拡大 新発想の株式運用アプリ。

スマホでの決済が定着する中、たまったポイントで株式運用ができるアプリも人気を集めています。

株式運用アプリの利用者は
「ほとんど最近財布を持たない。(スマホの)電子マネーで決済するので、いつの間にかポイントが貯まっています。」

27歳の男性が去年8月に始めた、このアプリ。
クレジットカードやコンビニなどで使う電子マネーのポイント、飛行機のマイルなどを元手に運用できるというものです。
その中身は、まるでゲーム。

「株主になろうっていうガチャ(くじ引き)を、毎日やってます。」

アプリのキャンペーンで行われている、くじ引き。当選すれば、大手企業の株主になることができます。

「アプリもポップな感じでなじみやすい。株式運用という意識は全然ない。」

このアプリのユーザーは、およそ8割が40代以下。
開発企業がテーマに掲げるのは、金融をゲーム感覚で楽しんでもらおうという“ゲーミフィケーション”です。
コロナ禍に利用者は11万人増加。
株式投資へのハードルを下げたことが、功を奏したと見ています。

とっつきやすいとか、親しみを感じるみたいな、そういうユーザーインターフェース(操作環境)はアプリのサービスとして、スマホ上ですごく重要です。これも新しい社会の作り方の一つです。

           

✅アメリカ株高の背景に…急拡大の投資アプリ。

スマホアプリによる投資がさらに進んでいるのが、アメリカです。
若者を中心に1,300万人が利用する投資アプリ、ロビンフッド。
実は、今の記録的な株高をけん引する一因ともいわれています。

投資アプリ利用者は
「毎日使っていますよ。ギャンブルよりも簡単にお金もうけができるんです。楽しいのでおすすめしますよ。」

去年3月からアプリを使い始めたウィルさんは、飲食店のアルバイト代で投資をしています。

ウィルさん
「電気自動車のフィスカーの株を、51株持っています。今後、重要な存在になりますよ。」

このアプリの特徴は、僅か数クリックの操作で1ドルから株を買えること。さらに、取引の手数料もかかりません。

ウィルさん
「利益は1,200ドルですね。倍近くに増えました。
勉強は自己流です。YouTubeを見たり、SNSの書き込みを参考にしたりして投資しています。」

一方、若者によるスマホ投資は、市場を混乱させるほどの影響力を持ち始めています。
アメリカなどの株式市場を分析するトレーダーはアプリの利用者は、ハイリスクな投資をする傾向があるといいます。

注目したのは去年6月、アメリカの大手レンタカー会社が経営破綻したときの株価の動きです。

「通常であれば株価はゼロになるはずなので、誰も買わない、非常に珍しい現象。」

急落のあと、突然上昇。12万人ものアプリの利用者が、この株を買っていたことが判明したのです。
破綻企業の株価が値上がりを続け、市場を混乱させたといいます。

名の知れた会社が一気に株価が急落して非常に安くなったので、
正確に理解できていない個人投資家の方は、安くなったから“買い”みたいな投資行動があったと分析。
一人当たりの投資金額は小さくとも数が圧倒的で、影響が大きかったのではないか。

           

✅IT企業とタッグで…変革迫られる金融機関。

スマホを使った金融サービスが急速に広がる中、日本では既存の金融機関が対応を迫られています。

みずほグループでは、銀行の店舗を訪れる人の数がピーク時から4割減少。
この先、スマホマネーへのシフトは避けられないと見ています。

今、強化しようとしているのが、投資サービスをスマホ上で展開すること。若い世代の顧客を獲得するのが狙いです。
手を組むことにしたのは、大手IT企業。若い世代に響く投資アプリを共同開発し、ノウハウを取り込みたいと考えました。

「デジタル金融、スマホ金融というところで、そのプロダクトをどうやって作っていくか。」

IT企業から求められたのは、これまでの金融ビジネスで染みついた常識からの脱却でした。

若い世代には 常識であるグローバル分散、長期みたいなそういうキーワード、どこまで刺さるのか?

それよりも 3タップで(株式が)買える仕組みとか、千円単位で金額指定で買い付けできる。
直感的でシンプルなアプリを目指すのです。

スマホは最もいま手放せないものに多くの人がなっている。そこに金融も入り込んでいく。
この変化に対応していくことが不可欠であって、
⇒それに乗り遅れると存在価値がなくなってくると思います。

           

           

✅コロナ禍で広がるスマホマネー。社会がどう変わろうとしているのでしょうか。

✅今なぜ拡大? 社会にどんなニーズが

緊急事態宣言が出されて経済の先行きが心配される一方で、スマホマネーの取引は活発になっています。

スマホマネーは、コロナ禍の新たなニーズを捉えつつあります。

LINEが展開する、スマホ融資の利用データ。
・1回あたりの借入額は、3万円未満が合わせて65%。
・何に使ったのかというと、食費や日用品が47%に上り最多です。
・年代別では20代、30代を中心として幅広い現役世代にまたがっています。
・コロナ禍で生活資金に行き詰まって、やむをえずお金を借りなくてはならなかったという人たちが利用していると見られます。

           

           

✅スマホマネーが投資へと向かう動きも、幅広い年代で加速しています。

スマホで利用できるネット証券が、コロナ禍で軒並み口座数を伸ばしています。
・口座数が去年の3月から12月の間で、100万件増加。
・あるいは口座の新規の申し込みが、コロナ前のおよそ2倍に増えたという証券会社もあります。

           

✅コロナの時代に金融の世界には、どんな変化が起きているのでしょうか。

コロナで人々が家にこもるようになったので、金融の世界では脱対面というのが進んでいます。
もともとインターネットで、銀行とか証券の取引ができました。

ただ、金融の主流というのは、伝統的な金融機関の店舗は対面営業というのが主流だったのです。
ところがコロナの結果、お客様を訪問するとか店舗に来てもらうというスタイルの営業が減りつつあります。

現金からキャッシュレス、店舗からスマホへ、という流れが生まれてますので、
こういう変化を受けてIT企業が金融分野に進出してきました。

IT企業はもともとキャッシュレス決済とかを始めたわけですが、
そこに例えば証券とか保険とかといったサービスを同じアプリの中で統合して提供できるようになってきたので、
利用者にとってもすごく便利なんです。

ただし、金融の効果の部分では銀行・証券といった伝統的な金融機関の果たす役割が非常に大きいので、
銀行や証券とIT企業というのは連携してサービスを進めるということがすごく大事です。

           

✅コロナ禍のニーズと結びついて加速していくスマホマネーの新たな課題も見えてきました。

✅広がるすそ野 投資家保護は十分か?

未上場のベンチャー企業に投資できるサービスが、広がりを見せています。

資金を必要とするベンチャー企業と個人投資家をマッチングさせるサービス。
6分あまりで、400万円を超える投資が集まったりもします。

一企業あたり50万円まで投資が可能で、目標金額に到達すれば資金調達が成立。
その後、企業が成長すればリターンが得られる仕組みです。
これまで、130を超える企業が資金調達に成功しています。

このサービスでは投資家が企業の経営者と一度も対面することなく、
サイト上の情報だけで投資の判断をしています。
その結果、一部では投資家が損失を被るケースも出ています。

ある男性は、おととし(2019年)10月、ある医療機器メーカーに10万円投資しました。
しかしその後、開発商品に著作権侵害の恐れが発覚し、僅か1年で企業は解散。
サイト上の情報だけではこうしたリスクを見抜くことはできず、10万円を失いました。
男性は、運営会社に対して、リスクに対する説明をより強化してほしいと話しています。

全部ウェブ上でのコミュニケーションになるので、投資を決める段階ですべての情報を得て投資するのは難しい。

運営会社は、法律上課されている審査などは徹底して行っているといいます。
しかし、これまでに3社が資金調達後に、倒産や解散に至る結果となっています。

利用者の敷居をいかに下げていくかというバランスと同時に、
リスクが高い商品にもなるのでそこのバランスをうまくとって、なんとか投資家に理解と使いやすさを提供していきたい。

           

✅影響力拡大 中国では国が警戒。

肥大化を続けるスマホマネーを警戒し、中国では政府が規制を強化する動きも起きています。
その矛先が向かっているのが、10億人以上の利用者がいる決済アプリ『アリペイ』を運営するアントグループです。

先月(12月)、グループが行う金融サービスを、今後当局の監督下で行うよう要求したのです。
なぜ今、政府は圧力を強めているのか。
その背景には、アプリを通じて買い物の支払いなど、さまざまなサービスを提供し
国民の膨大なデータを収集していることがあります。

アントグループは、こうして得た決済データなどを独自に点数化し、
融資の際の信用評価として活用しています。
中小企業や消費者向けの融資残高は、日本円で34兆円あまり。銀行などをもしのぐ規模に成長しています。

専門家は、スマホマネーが金融システムに影響を及ぼすほど膨張したことに、
国が危機感を抱き締めつけを強めたのだと指摘します。

アントグループが行う金融事業はあまりにも規模が大きくなり、すでに無視できない存在になっています。
グループが行う金融事業の持つリスクは、中国がこれまで全く経験したことがないものです。
政府は慎重な対応をとり、大きな問題が起きる前にリスクを抑えようとしているのです。

驚くべき速さで膨張を続けるスマホマネーと、どう向き合えば良いのでしょうか。

           

✅いま何が必要? 求められるものとは?

投資のすそ野が広がっていく中で課題となるものの1つが、金融リテラシー。
金融についての知識や活用する力です。

投資家を対象にした調査では、この金融の教育を受けたことがないと回答する人が8割以上に上っています。
コロナ禍の株高が続く中、企業の経営内容を見ずに株価の動向だけでスマホで投資を行う投資家が増えています。

スマホでの投資はハードルが低い半面、知識が少ないと痛い目にも遭いそうですが、
どんなことに投資家は気をつけるべきでしょうか。

もともと投資というのはリスクがつきものですから、
例えば全財産をリスクの高い投資にドンと振り向けることはやってはいけないんです。
金融リテラシーの基本というのは投資に振り向ける資産と、
日々の生活に必要となる資産、これをきちんと分けることです。

ただ、私はこのスマホマネーで投資をゲーム感覚で行うようになったというのは、若者にとってメリットが大きいと思います。今、日本人は投資が苦手で、貯金ばかりしていると言われています。
ゲーム感覚で少額な資金で投資を行うことができるということは
、そういう弱みを解消していく上ではとても大事なステップなのではないでしょうか。

投資に縁遠かった人が数多く参加するようになりますと、
コロナ禍で資金を調達する新たな手段にもなると感じますが、
企業側にたくさんの個人データを握られるとなると不安に感じる人も多いと思います。
ここはどんな仕組みが必要でしょうか。

スマホの中にはたくさんの個人情報が入ってますので、
スマホマネーを使った結果、プライバシーが侵害されるという懸念を持つ方はたくさんいると思います。
そこは非常に企業側、提供者側の責任が重いんです。

新しい金融サービスを提供する企業は、自分たちがお客様の個人情報をどのように利用しているかを
利用者の方々に丁寧に説明して、納得してもらって、信頼してもらう。これが非常に大事だと思います。

利用者側も行動データを提供して自分の利益になるということになると、
自分たちが納得する範囲内で提供するということが多分普通になるんだと思うんです。
納得するというのは非常に大事で、そのための努力を供給者側がするということなのではないしょうか。

ベンチャー企業と投資家を結びつけるサービスがありますが、
インターネットを通じて未上場企業が株式を発行して個人から幅広く資金を調達するというのは、
かつては認められていませんでした。
ただ、2015年に金融商品取引法が改正されて、こうした事業ができるようになったのです。

改正された法律の下では資金調達を目指す企業の財務状況ですとか、
事業計画の妥当性をしっかり審査して、投資のリスクについても適切に説明するように求められています。
⇒投資家のすそ野が広がる中で、企業側には適切な情報発信も求められています。

           

✅⑤あなたはこれから何をすべきか?

共鳴  抵抗

↓↓↓こちらをクリックして扉を開けて踏み出してください。

⇒🅾株。その1.
⇒🅾株。その2.
⇒🅾株。その3.
⇒🅾競馬。その1.
⇒🅾競馬。その2.
⇒🅾競馬。その3.
⇒🅾競輪、オートレース。
⇒🅾競艇。

           

           

✅人類への贈与。

生き方のアドバイス。

           

✅欠点、障害を持って生き抜くとどうなるか知ってますか?

⇒🅾はい。


⇒🅾いいえ。

           

✅苦手な相手や怖い相手でも向かっていけますか?

⇒🅾はい。


⇒🅾いいえ。

           

✅ブッダの意志を継ぐ。
⇒憎しみの実用化一覧。

           

✅絶体絶命からの対策・解決策一覧。
やれることはやってますか?
⇒🅾はい。
⇒🅾いいえ。

           

✅やれることやってからくたばれ。
⇒生活困窮者は遠慮しないで泣きつけ!支援。NPO一覧。

           

地球上の、日本という島国の、関東という地域に住む
ある人間の行動記録です。
⇒✅現在進行形の実践記。